要点
- 米国防高等研究計画局（DARPA）は、軌道上で損傷または破壊された宇宙アセットを迅速に復旧するための技術と運用構想を産業界に募集している。
- DARPAの戦略技術室は、調達サイト「SAM.gov」に「宇宙能力の迅速な再構築（Rapid Reconstitution of Space Capabilities）」に関する情報提供依頼（RFI）を掲示した。
- 同局は、需要急増や敵対勢力の対衛星（ASAT）攻撃による喪失、軌道デブリ衝突などに対し、数時間から数週間という戦術的時間軸で重要サービスを最低水準以上に回復させることが目標だとしている。
- 本取り組みは、打ち上げと衛星投入プロセスの迅速化に注力してきた宇宙軍の「戦術即応宇宙（TacRS）」計画を土台とする。
- TacRSの下で宇宙軍は、2023年に打ち上げ指令からわずか27時間で衛星を低軌道に投入した「Victus Nox」と、今年の机上演習「Victus Diem」を実施した。
- 少なくともあと4件のTacRSミッションが計画されており、打ち上げ事業者Fireflyの問題で遅延した「Victus Haze」は年内の飛行が見込まれている。
- 宇宙軍は、宇宙状況把握企業4社に初期契約を発注した「商業補完宇宙予備（CASR）」も進めている。
- 今回のRFIは、迅速な再構築をなお妨げる技術・後方支援・規制上の課題を克服する追加的手法を求めるものである。
編集部コメント
本RFIは、敵対勢力の対衛星脅威が高まるなか、米軍の宇宙戦略が衛星の大量配備一辺倒から、攻撃下でも能力を再生する力へと軸足を移しつつあることを映している。即応打ち上げと商業予備の双方を活用することで、宇宙軍は再構築の速さそのものを抑止力と位置づけている。ただし構想を実運用能力に変えるには、打ち上げ頻度や契約の枠組み、規制上の承認といった未解決の課題が依然として前提となる。
出典情報
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https://www.airandspaceforces.com/darpa-reconstitute-space-force-satellites-conflict/
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https://defensescoop.com/2026/06/16/darpa-exploring-tech-for-tactically-responsive-space-operations/