要点
- 株式会社BULLは、代表取締役の宇藤恭士が、2026年6月12日にオーストリア・ウィーンの国連本部で開かれた第69回宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）に、日本政府代表団の一員としてテクニカルプレゼンテーションに登壇したと発表した。
- 宇藤氏は、「日本発のPMDによる宇宙の持続可能性への貢献 ― コンプライアンスからインセンティブへ」と題する発表を行い、宇宙デブリに対する規制強化の動向を踏まえ、政策目的とその実行の間に存在する「ギャップ」を問題提起した。
- 同氏は、民間宇宙事業者に対して、単なる規制順守（コンプライアンス）にとどまらず、市場原理に基づく明確な経済的メリット（インセンティブ）を与える対策として、PMD（運用終了後の軌道離脱）装置が果たす役割を強調した。
- あわせて、宇宙開発・利用の産業全体でデブリ発生防止の取り組みを実効的に機能させる方策を提言した。
- 発表は、同じ6月12日に、日本の基幹ロケットH3ロケット6号機でBULL社初の軌道実証が始まったタイミングと重なった。
- BULLは、運用終了後軌道離脱（PMD）装置「HORN」の開発・事業化を通じて得た知見をもとに、宇宙の持続可能な利用に向けた国際的な議論への貢献を続けるとしている。
- COPUOSは、宇宙空間の平和利用に関する国連の中心的な委員会で、加盟102カ国の政府代表が集まり、宇宙デブリに関する多くの国際規範が形成される最高位のフォーラムである。
出典情報
一次情報（公式リリース・自社SNS・公式発言・PRサイト等）
株式会社BULL 代表取締役 宇藤恭士、日本政府代表団の一員として国連宇宙空間平和利用委員会に登壇