総務省、700MHz帯の衛星直接通信の技術的条件で一部答申制度整備へ｜宇宙ビジネスニュース

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要点

総務省は、情報通信審議会から「衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件」について一部答申を受けた。
既存のスマートフォンをそのまま人工衛星に接続する「衛星ダイレクト通信」の実現に向けた制度整備で、すでに制度化された2GHz帯に続き、電波が遠くまで届き建物内にも浸透しやすい700MHz帯を新たに制度化する狙いがある。
答申では上り715〜718MHz・下り770〜773MHzの周波数やFDD方式などの技術条件が示され、既存のラジオマイクや地上テレビ放送、高度道路交通システム（ITS）などとの電波干渉を防ぐ共用条件も精査された。
総務省はこの答申を踏まえて速やかに関係規定を整備する方針で、2026年9月にも関連省令などを改正する見込みとされる。
この700MHz帯を用いた衛星ダイレクト通信は、楽天モバイルが「Rakuten最強衛星サービス」として2026年第4四半期に開始を予定している。
制度整備の背景には、情報通信インフラを経済成長と経済安全保障の核に据える国家戦略があり、約6.7兆円に達するデジタル赤字の是正や、非地上系ネットワーク（NTN）を含む次世代ワイヤレスの自律性確保が課題として位置づけられている。
離島・海上・山間部や災害時の通信手段として、地理的制約を克服する立体的な通信インフラの構築が期待されている。