要点
- 楽天グループが、国内企業として初めて独自の低軌道(LEO)衛星を用いた通信サービスに参入することがわかった。
- 携帯事業を手がける楽天モバイルの子会社として、米新興企業ASTスペースモバイルと年内に合弁会社を設立し、同社の衛星を複数基購入して国内向けの衛星通信網を整備する。
- スマートフォンと衛星が直接通信する仕組みで、米スペースXの「スターリンク」に対抗し、海外勢に依存しない通信網の構築を狙う。
- 楽天モバイルは2026年にASTの衛星を使ったサービスを一部で始め、その後は自前の衛星通信網へ移行し、将来は災害時に楽天以外の利用者にも開放することを検討する。
- ASTの衛星は宇宙空間で約220平方メートルの巨大アンテナを展開し、高度数百キロを周回しながら動画視聴が可能な高速データ通信を実現するという。
- 国内ではKDDI・NTTドコモ・ソフトバンクが既にスターリンクを用いたサービスを開始しているが、政府・与党内には海外依存への経済安全保障上の懸念が強い。
- 総務省は同日、携帯電話向け700MHz帯の非静止衛星通信システムの技術的条件について情報通信審議会から一部答申を受け、離島・海上・山間部や災害時の通信手段として制度整備を急ぐ方針を示しており、日本独自の衛星通信網に最大1,500億円を補助する事業も公募している。
出典情報
一次情報(公式リリース・自社SNS・公式発言・PRサイト等)
衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件(情報通信審議会一部答申)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000331.html
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