H3ロケット6号機が低コスト型「30形態」で初成功 ——
NASAがアルテミスIII搭乗員を発表、SpaceXは軌道上AI計算を2027年実証へ、新規27社をDB追加
ASTRONAVI週間宇宙ビジネスニュースまとめ｜2026年第23週（6/6 – 6/12）｜Vol.33
ASTRO NAVIでは毎週、独自のキーワード設計に基づき、宇宙産業関連のニュース記事および公式リリースを約1,000本収集しています。そこから完全重複を取り除いたうえで、宇宙産業との関連性やニュース性を踏まえてスクリーニングを行い、最終的に100本前後の記事へと絞り込みます。
このうち約6〜7割は、複数の媒体や機関が同時期に報じたニュースです。ASTRO NAVIでは「複数報道の集中度」が宇宙業界へのインパクトの強さを測る一つの指針と捉えており、類似記事数を基準に「主要ニュース（Top Stories）」をランキング形式で選定しています。
■ Weekly Summary（先週のサマリ）
先週（6/6〜6/12）は日本のH3ロケット6号機が話題を独占しました。固体ブースターを使わない低コスト型「30形態」で初の打ち上げに成功し、関連報道は本週最多の53件に達しました。同便ではSpace BDが基幹ロケット初の商業相乗りを完遂し、静岡大学のデブリ捕獲実証機「STARS-X」やBULLのデブリ低減装置「HORN」も軌道投入されました。政策面でも高市首相が宇宙投資を「次世代の国家インフラ」と位置づけ、宇宙活動法の改正成立など、日本の存在感が際立つ一週間でした。
米国では有人・商業の両輪が動きました。NASAがアルテミスIIIの搭乗員4人を発表し、米陸軍ルビオ大佐とESAパルミターノ氏が加わる低軌道ドッキング実証として構成されました。SpaceXは2027年後半に軌道上AI計算の初期実証を計画（最大100万機構想）、Falcon 9ブースターを史上最多の35回目飛行と記録を更新。軌道上データセンター熱は世界に広がり、米スタートアップの5百万ドル調達、北京の1,000-POPS軌道上スパコン構想が相次ぎました。
防衛・資金調達も活発でした。米宇宙軍はPTS-G衛星2機をViasat・Intelsatへ4.4億ドルで発注、SpaceXへSpace Data Network基盤で23億ドルを発注。欧州では独主権ISRをめぐるRheinmetall×ICEYE・OHB×Rheinmetall・Spire×Diehlの合弁・提携が連鎖し、ICEYEはシリーズFで10億ユーロ超を調達（評価額100億ユーロ超）。インドはIN-SPACeが3社を支援し1,500クロールピーの基金パッケージを発表、欧州は軌道上サービスISOSの共同宣言で結束しました。本週は米国36件、日本18件、インド10件、欧州8件と多極化が進み、あわせてASTRONAVI企業DBに新規27社を追加しました。
■ Data Dashboard（先週の統計データ）
■ Top Stories（主要ニュース）
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輸送・打上げ・ロケット｜日本
H3ロケット6号機、低コスト型「30形態」で初打ち上げ成功──Space BDが基幹ロケット初の商業相乗りを完遂
JAXAは6月12日、種子島宇宙センターからH3ロケット6号機を打ち上げ、大学等の小型衛星6基を高度約580kmへ投入することに成功した。固体ブースターを使わず液体エンジン3基のみで構成する低コスト型「30形態」の初飛行で、H3で最もシンプルかつ低価格の構成にあたる。2025年12月の8号機失敗から約半年での再開で、信頼回復と商業打上げ参入に向けた節目となった。同便でSpace BDは基幹ロケット初の商業相乗りサービスを完遂し、新開発のインターフェースプレートとシーケンサーが設計通り機能した。
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有人輸送｜米国
NASA、アルテミスIIIの搭乗員4人を発表──米陸軍ルビオ大佐とESAパルミターノが参加、低軌道ドッキング実証へ
NASAは6月9日、ヒューストンの式典でアルテミスIIIの搭乗員4人を発表した。船長はベテランのランディ・ブレスニク氏で、アンドレ・ダグラス氏、米陸軍のフランク・ルビオ大佐、ESAのルカ・パルミターノ氏が加わる。ルビオ氏はアルテミス搭乗員初の現役米陸軍兵士、パルミターノ氏は同計画初の欧州人となる。本ミッションは月面着陸ではなく地球低軌道での複数機ドッキング実証として構成され、SpaceXのStarshipとBlue OriginのBlue Moonを宇宙で初めて試験する機会となる。打上げは来年後半を予定する。
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AI・エッジコンピューティング｜米国
SpaceX、2027年後半に軌道上AI計算の初期実証を計画──IPO控え最大100万機のデータセンター衛星構想
SpaceXは、IPO目論見書で示した「早ければ2028年」の配備に先立ち、2027年後半までに宇宙ベースAI計算インフラの初期実証を目指していると伝えられた。軌道上計算は同社の長期成長シナリオの中核で、最大100万機の宇宙データセンター衛星の打上げ許可を当局へ求めている。ショットウェル社長らはゴールドマン・サックス等の投資家会議で2027年の実証ロードマップを説明し、約750億ドル規模の公開に向けた売り込みの一環とされる。マスク氏はAI衛星計画が既存技術でおおむね実現可能だと述べている。
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防衛・安全保障｜米国
米宇宙軍、PTS-G初の運用衛星2機をViasat・Intelsatに発注──総額4.4億ドルの保護戦術SATCOM契約
米宇宙軍の宇宙システム軍団（SSC）は6月9日、保護戦術SATCOM-グローバル（PTS-G）計画の最初の運用衛星2機「Swarm 1」の製造に向け、総額4億3,770万ドルの確定価格契約2件をViasatとインテルサット・ジェネラル・コミュニケーションズに発注した。製造・統合試験・打上げ・軌道上チェックアウトを含み、宇宙軍初のグローバルな保護戦術コンステレーションを構成する。静止軌道で運用されるPTS-Gは耐妨害SATCOMアーキテクチャの中核で、妨害環境下での接続を確保する全世界的な中継システムを提供する。
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輸送・打上げ・ロケット｜米国
SpaceX、Falcon 9ブースターB1067を史上最多の35回目飛行へ──Starlink便で再使用記録を更新
SpaceXは6月8日、Falcon 9の第1段を35回目の飛行に投入し、自社の再使用記録を更新した。ブースターB1067はケープカナベラルのSLC-40から29機のStarlink衛星を地球低軌道へ運び、約1時間後にペイロード分離を確認、大西洋上のドローン船へ着陸した。5年前に初飛行したB1067は、スペースシャトル・オービターの通算39回という再使用指標に迫りつつある。
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政策・予算｜インド
IN-SPACe、技術導入基金で3社を支援──800kN再使用エンジン・EO基盤AI・AIスタートラッカーを国産化へ
インドの宇宙振興・認可機関IN-SPACeは、技術導入基金（Technology Adoption Fund）のもとスタートアップ3社を選定し、重要宇宙技術の国産開発を支援すると発表した。Astrobase Spaceは800kN級のクローズドサイクルLOX-LNG再使用エンジンを、SatSureは大規模地球観測基盤モデル「Dhaarini」を、TM2Spaceは衛星向けAIスタートラッカーを開発する。基金は国産ソリューションの商業化を加速し、民間宇宙エコシステムの強化を狙う。
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通信・放送-衛星ハード・サービス｜日本
NTTグループ、衛星ブロードバンド「Amazon Leo」の再販契約を締結──法人・官公庁向けに国内提供へ
NTTグループは、Amazonの低軌道衛星ブロードバンド「Amazon Leo」を国内提供するための再販事業者契約を締結した。NTTドコモビジネス・NTT-ME・NTTメディアサプライが、2023年のAmazonとの戦略的協業の枠組みのもと契約した。NTTは衛星通信を災害レジリエンスやインフラ老朽化対応の観点で重要と位置づけ、災害時バックアップや離島・山間部の通信改善、モビリティ・IoT用途を想定する。宇宙ブランド「NTT C89」のもとTN-NTN融合を推進する。
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政策・予算｜米国
米上院議員、CHIPS法の税額控除を宇宙半導体製造へ拡大する超党派法案を提出
米上院のテッド・バッド議員とマイケル・ベネット議員は6月11日、超党派の「半導体優位法（Semiconductor Superiority Act）」を提出した。CHIPS・科学法の第48D条を改正し、地球低軌道での宇宙ベース半導体製造が先端製造投資税額控除の対象となることを明確化する。微小重力で半導体を製造する企業の税制上の不確実性を取り除く措置で、宇宙ベース製造を供給網に組み込んだとされる中国への対応と位置づけられている。
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企業動向・資金調達｜インド
Astra Microwave、宇宙・気象・水文事業を分離し別上場のAstra Space Technologiesへ
Astra Microwave Productsの取締役会は6月10日、宇宙・気象・水文事業を完全子会社Astra Space Technologies（ASTPL）へ分離する取り決めを承認した。親会社はレーダー電子・電子戦・テレメトリ事業に専念し、2つのセクター特化型企業を生み出す。対象事業はFY26に約157クロールピーの売上を計上した。株主はAstra Microwave株1株につきASTPL株1株を対価なしで受け取り、ASTPLは規制当局の承認を条件にNSE・BSE上場を目指す。
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軌道上-衛星ハード・サービス｜日本
静岡大学のデブリ捕獲実証機「STARS-X」、H3ロケット6号機で軌道投入に成功
静岡大学・能見公博教授グループが開発した約50kgの超小型衛星「STARS-X」が、6月12日にH3ロケット6号機で打ち上げられ、所定の軌道への投入に成功した。JAXAの革新的衛星技術実証3号機に選定され、デブリ捕獲のための宇宙テザー技術を試験する。約1kmのテザー伸展、テザー上のロボット移動、ダミーデブリのネット捕獲を計画する。開発を支援した中部日本プラスチックはSTARS Space Serviceを吸収合併し「宇宙リサイクル」領域の事業化を進めている。
■ Sector & Regional Deep Dive（カテゴリ別動向）
輸送・打上げ・ロケット（9件）
H3ロケット6号機の「30形態」初成功が日本の基幹ロケット復活を印象づけました。米国ではFalcon 9 B1067の35回目飛行が再使用記録を更新する一方、Blue OriginのNew GlennがLC-36の燃焼試験で爆発（長納期ハードは無事）。SLS最終ブースターのアルテミスIII向け出荷も進みました。新興勢ではMaritime Launchがノバスコシア宇宙港から初の弾道飛行、欧州のThe Exploration Companyが再使用大型ロケット向けエンジン「Storm」を公開、IN-SPACeがISROのLVM-3「バーフバリ」を民間開放と、官民の輸送基盤整備が広がりました。
防衛・安全保障（14件）
米宇宙軍のPTS-G衛星2機発注を筆頭に、SpaceXへの23億ドルのSpace Data Network発注が公表。欧州では独主権ISRの動きが集中し、Rheinmetall×ICEYE・OHB×Rheinmetallの合弁、Airbus主導コンソーシアムのEO・ISRソリューション、Spire×Diehlのミサイル警戒MoUが相次ぎました。技術面ではPacific Defenseの再プログラム可能RFペイロード軌道上実証、消費電力95%減の耐妨害衛星アンテナ、ロシア衛星が欧州規模のGPS干渉源とする研究が注目されました。
衛星・通信・地球観測・測位（18件）
国内通信ではNTTのAmazon Leo再販契約、日本版スターリンク「J-LEO」の選定接近、SoftBank Starlink Direct対応が進展。海外ではThales AleniaのSentinel-1次世代プライム契約、BlackSkyのNRO向けAROS加速、Space42のSAR衛星5機運用入り、スカパーJSATのAvanti衛星取得が公表。光・PNTではNTT×Mbryonicsのコヒーレントトランシーバ提携、Galileo第2世代の衛星間リンクアンテナ試験合格、Xona×カナダ政府の北極圏PNT協力が目立ちました。
企業動向・資金調達・政策（25件）
Astra Microwaveの宇宙事業分離上場、Quantum Spaceの12億ドルSPAC上場、ICEYEの10億ユーロ調達、Apexの2億ドル超調達と大型ディールが続きました。SpaceX IPO関連では日本の個人投資家殺到で国内調達25億ドルへ、英国リテール市場でのFCA制度初適用、Hanmi SemiconductorのSpaceX出資が報じられた一方、インドはStarlink認可を一時停止。政策では米CHIPS法の宇宙半導体拡大法案、インドIN-SPACeの3社支援、日本の宇宙=国家インフラ表明が並びました。
AI・軌道上計算・燃料電力（12件）
SpaceXの2027年軌道上AI計算実証を起点に、SatSureの主権的地球インテリジェンスAI「Dhaarini」、北京の1,000-POPS軌道上スパコン構想とAIインフラ競争が加速。電源ではSolidionの3,500万ドル増資、NASAの核分裂炉搭載惑星間機「SR-1 Freedom」、JAXA×マクセルの高耐熱全固体電池、UNOOSA×IAEAの宇宙原子力ワークショップが公表されました。半導体・部品では香港大学の極低温SiCチップ、中国のシリコンGaN RFチップ500万個出荷が目を引きました。
欧州・軌道上サービス（ISOS）
欧州は軌道上サービス市場の制度化を進めました。EUと加盟5か国がISOS「宇宙のロードサイドアシスタンス」共同宣言に署名し、Leonardoがサービサー「SCOPE」開発に選定、ClearSpaceが商業デブリ除去を推進。日本でも三菱電機がJAXA宇宙戦略基金で軌道間輸送機（OTV）を開発、Applied Atomicsが軌道間移動網「Star Reacher」でステルス脱却と、軌道上モビリティの事業化が世界的に動き出しています。
■ New Companies（今週の新規追加企業）
W23の記事収集を通じて、ASTRONAVI企業データベースに新規27社を追加しました。米国7社・インド4社・ドイツ3社・英国2社・日本2社のほか、中国・フィンランド・カナダ・フランス・イタリア・トルコ・オーストリア・スウェーデン・ポーランドが各1社です。インドのIN-SPACe支援を受けた推進・AI勢、独主権ISRに連なる防衛・衛星メーカー、量子暗号・全固体電池・先端材料といった部品分野の専業企業が目立つ一週間でした。
宇宙輸送・推進：6社 / 人工衛星・通信：1社 / 軌道上サービス・月面物流：2社 / 部品・電源：7社 / 政府機関・防衛：8社 / 研究・教育機関：1社 / データ・PNT・洋上インフラ：2社
宇宙輸送・推進（6社）
- Advanced Integration Technology（米国）／ 航空宇宙・防衛向け自動化と大型治工具を手がける米国の製造ソリューション企業。Futuramic買収で打上げ機製造の製作・加工能力を拡大
- Astrobase Space Technologies（インド）／ 800kN級LOX-LNG再使用エンジンを開発するインドの推進スタートアップ。IN-SPACe支援で国産大推力エンジンの実用化を加速
- J.P. Donovan Construction（米国）／ 打上げインフラの建設・製作・精密加工を担う米フロリダの宇宙インフラ企業。Godspeed出資で宇宙特化のプラットフォーム企業化を推進
- DREAM Aerospace Technologies（インド）／ 小型衛星向けグリーン推進を手がけるインド・チェンナイのスタートアップ。ATOMスラスタ等の軌道上実証へ前進
- Juno Propulsion（米国）／ 回転デトネーションエンジンを開発する米国の推進スタートアップ。初の軌道上RDE飛行実証を2027年に計画
- Futuramic Tool & Engineering（米国）／ アルテミス等を支える米ミシガンの航空宇宙治工具・製作企業。2026年にAIT傘下入りし打上げ機製造を強化
人工衛星・通信（1社）
- Reflex Aerospace（ドイツ）／ LEO向け高性能カスタム小型衛星を手がける独NewSpaceメーカー。独主権ISR合弁の初期パートナーとして事業を拡大
軌道上サービス・月面物流（2社）
- Applied Atomics（英国）／ 推進・AI・軌道上ロジを束ねる軌道間移動網Star Reacherを構築する英発の宇宙モビリティ企業。米国拠点開設で事業を拡大
- Chubu Nihon Plastics（日本）／ プラスチックリサイクルの知見を宇宙に展開する日本企業。STARS Space Service吸収で「宇宙リサイクル」を推進
部品・電源（7社）
- Nanjing Guobo Electronics（中国）／ 衛星・6G向けRFチップとT/Rモジュールを製造する中国CETC傘下の半導体企業。GaN RFチップの大規模量産を主導
- Photocentric（英国）／ 世界初のLCD3Dプリンターを実用化した英国メーカー。微小重力対応の宇宙用3Dプリンター事業CosmicMakerを分社化
- TakeMe2Space (TM2Space)（インド）／ CubeSat・大型衛星向けAIスタートラッカーと軌道上計算を開発するインドのLEOインフラ企業。IN-SPACe支援で国産化を推進
- ThinkQuantum（イタリア）／ QKD等の量子暗号ハードウェアを手がける伊Officina Stellare子会社。宇宙・地上向け量子暗号のチップ集積化を主導
- Astra Space Technologies（インド）／ Astra Microwaveから分離した宇宙・気象・水文の専業企業。NSE・BSE別上場を計画し宇宙電子事業に専念
- Maxell（日本）／ 電池・機能性材料を手がける日本のメーカー。JAXAと宇宙機向け高耐熱全固体電池の開発・実証に着手
- Sandvik（スウェーデン）／ 工具・先進材料のスウェーデン産業大手。宇宙推進部品向け銅合金AM粉末Osprey GRCop-42で宇宙製造に参入
政府機関・防衛（8社）
- Diehl Defence（ドイツ）／ 防空・誘導ミサイルを擁する独防衛システムインテグレーター。衛星データ統合で宇宙ベースのミサイル早期警戒・ISRへ展開
- Calian Group（カナダ）／ 地上セグメント・衛星運用・RF工学を担うカナダの先端技術／防衛サービス企業。CSA案件で宇宙・防衛部門を拡大
- Assured Space Access Technologies（米国）／ 防衛向け先進RF・フェーズドアレイを手がける米アリゾナの技術企業。衛星活用の戦術的セキュア5G「CyberBase」を展開
- Orbint（ドイツ）／ 分散型衛星網で宇宙SIGINT・地理位置特定を行う独ミュンヘンの新興企業。Airbus主導の独主権EO／ISR網に参画
- Turkish Aerospace Industries (TUSAŞ)（トルコ）／ 衛星・UAV・航空機を手がけるトルコの航空宇宙・防衛大手。子会社CTechを通じ衛星通信アンテナ事業を展開
- Pacific Defense（米国）／ MOSA準拠の再プログラム可能RFペイロードを手がける米国の防衛電子企業。SSA・EMSO向けMoonrakerを軌道上実証
- International Atomic Energy Agency (IAEA)（オーストリア）／ 原子力の平和利用を担う政府間機関。UNOOSAと連携し宇宙探査向け原子力電源の国際協力を推進
- US Department of Homeland Security (DHS)（米国）／ 米国の国土安全保障を担う連邦行政省。科学技術局（S&T）が宇宙システムのサイバーセキュリティ基盤研究を主導
研究・教育機関（1社）
- Novespace（フランス）／ Airbus A310 ZERO-Gを運用する仏CNES傘下の微小重力飛行企業。宇宙製造・ライフサイエンス実証の基盤を提供
データ・PNT・洋上インフラ（2社）
- Skyfora（フィンランド）／ GNSS・通信インフラを大気センサーに変えるフィンランドの気象データ企業。AI気象モデル向け大気データの商用化を加速
- Sybilla Technologies（ポーランド）／ 世界規模の光学センサー網でSSA・STMを提供するポーランドの宇宙テック企業。資金調達でセンサー網を大幅拡張